1980-02-06 第91回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
以上の二項目は五ページの表にもありますように、全体の原価増にはごくわずかしか影響いたしておりません。
以上の二項目は五ページの表にもありますように、全体の原価増にはごくわずかしか影響いたしておりません。
ただ電力につきましては、電源開発の促進ということで、大体いまつくっております発電所というのは石油ショック以前の三倍ぐらいになるわけでございまして、これが年々入って稼働いたしますとコストがふえるということでございまして、現在の料金は大体五十一年度、五十二年度二年間の原価を前提としてやっておりますので、五十三、五十四年度になりますとそういう原価増高は現在の料金ではカバーできない。
北海道電力を除きまして八電力会社は少なくとも二年間料金を据え置くという行政指導を決めました際に、五十三年、五十四年の収支計算、これをいろいろとはじいてみたわけでございますが、先ほど平岩参考人からもお答えがございましたように、将来の収支というのはなかなか楽観を許さぬと申しますか、どうしてもコスト増がかなり見込まれるということでございますので、いま申し上げた九百二十五億の為替差益というのはむしろ将来の原価増
これについては、経済原則からいきますれば、その経営原価増高の一部は利用者にも負担していただくということから、適正料金、料金改定の問題、あるいは企業内でできる合理化によってある程度のものを吸収する、あるいは、先ほど来御議論のありましたバス路線の再編成、あるいは行政路線の問題、そういったもので収支を合わせていかざるを得ません。
だんだん原価増、経費増によりまして、一級あるいは二級の売り値が上がっていくという場合におきましては、二級の制限価格の線も、それにつれて上がってまいる。また、級の制限価格の線もそれにつれて上がってまいる。しかしながら、基準価格とその制限価格との金額の差につきましては、大体同じ金額が維持されていくというふうにいたしております。
○田中国務大臣 おおむねそう理解していただいてけっこうですが、もう一つの面、いわゆる銘柄によっていいから上げようということよりも業態によって原価増等があってどうしてもペイしないという問題もありますから、そういうものは当然見てやらなければいけないのであります。
清酒二級の基準価格につきましては、製造業者の基準販売価格、卸売り業者の基準販売価格、小売り業者の基準販売価格それぞれにつきまして検討いたしましたところ、国税庁の一応の計算の結果といたしましては、小売りの基準価格に対しまして約二十五円程度原価増あるいは経費増が出るという結果になっております。
今までのようにそれがむずかしいからといって、十年ほうっておく間に、さっき申したように百九十何億ですか——百九十七億八千万円と私どもの試算ではできておるのだが、それだけに相当するような原価増が、これはやむを得ない増もあり、ましょうけれども、努力をすればこのうちの何割かは救えたであろうところの原価増が、平然と言っては失札ですが、まあ漫然として行なわれてきておるというようなことなんです。
と申しますのは、二十九年の料金改訂後、原価増の原因がいろいろ出ておりますが、これを内部経理の合理化等で吸収し、あるいは出水率の上昇に恵まれまして何とか処理して参ってきた次第であります。かりに相当経理の苦しいと思われる会社でも、今年度内にどうしても上げねばやっていけないというふうな事情が生ずる会社はないではないかと思っております。
それで御指摘のように他社から受電を受けます融通料金の増額が、今回の原価増高の相当大きな要素になっていること、これまた前回にお配りしました資料に現われている通りでございます。それで本日の委員会にお示ししましたこの処理案について、融通料金に幾らを財源として見ているかというお話であったのでありますが、これは先ほど大臣から申しましたように、両会社合せて約十一億程度の財源を見ております。
○水田国務大臣 さっき説明があったと思いますが、東北と北陸で、この総括原価増が東北は五十三億、北陸が三十五億、要するに八十八億の原価増をどう電気料金に織り込み、吸収するかという問題でございますので、まず私どものやる仕事は、この総括原価をいかに圧縮するかということがまず一番最初の仕事でございまして、これは金利とか税制とか、今度の国会でいろいろ変りましたので、そういうところからの原価圧縮というものはなかなかむずかしい
をするという態勢で現在やっておりますので、従ってその需用の増加に対処するための開発をそれぞれの会社が進めていくという限りにおいて、今の原価高が起り、そうして料金の改訂要望というものが起ってくるのは当然でございまして、政府もまたこれを公益事業として、経営そのほかについて非常に監督を強化していますが、同時に料金の認可に当っては原価主義をとっておる、こういうことでございますから、今の態勢における電力会社が原価増
北陸電力の方は、これも原価増の原因は大体同様でございますが、特に目立ちますのは、他社からの購入電力量の支払いが急激にふえて参っておるということが原価面の特徴でございます。その結果、全体で二割四分の原価増をどうしても見込まざるを得なくなり、これを料金改訂によって吸収したいというふうなのが内容でございます。
そうすると、八十八億の原価増からそれ程度引きますというと七十七、八億、六、七億というところでそれを埋める料金制度を考えなければならぬというので、いろいろ工夫した結果が、今ここに出てきましたような処理案と、一応こういう処理案がそこから割り出されて出てきたということになりますが、あとまだそういう点でいろいろ努力して、余地があるにしろ、なかろうにしろ、一応処理するためには一つの骨子が必要で、その処理案のこの
しかし先ほど海野委員の御質問にお答えしましたように、三十三年度あるいは四年度、いろいろ両社とも原価増高の要因が目立つ、特に東北電力におきましては、明年の一月以降火力発電が八戸でスタートいたしますが、そういうような原価増高の要因もありまするが、これをこの料率で吸収して参るというふうに考えております。
○岩武政府委員 融通料金の問題でありますが、これは御承知のように北陸の原価増のほとんど大半を占めております。東北の原価増の約四割前後を占めております。これは私の方で昨年末以来三十二年度の電気の需給計画を作ります際に、東北及び北陸の需用が非常に伸びます半面、供給力が足りないということで、各社の相互融通の交渉の中にも立ちまして、極力両地域に他社からの融通を促進させたのであります。
以上のように、現行電気供給規程の変更について、やむを得ざる原価増高に伴う料率の変更と、一部供給条件の適正化並びにサービスの向上を期するよう、供給条件の変更について認可申請をいたしましたが、この改訂によってもなお全国的には低位に属するものでありますし、また、弊社は東北開発の伸展に伴う急激する電気の需用にこたえて、今後ますます供給力の拡充、諸設備を整備し、恒久的電力対策を遂行することにより、東北地方の振興
われわれといたしまして、この原価が現在の料金原価よりも相当高くなるかと思っておりますので、これだけ東北では原価増の原因となる。ところが東北地方で一番増加しておりまする大口産業のごときは、平均しまして大体キロワット・アワー二円当りの供給料金であります。
この欄の一番下にあります五百十九億というのは、要するにト—タルにおきまして現在の織込みの原価より今度の期間に対しまして五百十九億殖える、こういうことになるわけでありますが、この原価増の内訳が資本費だけで以て三百三十四億、構成比六四％になつておりますが、この六四％は五百十九億の原価増の分に対しましてそのうちで資本費が六四％を占める、こういう比率でございます。
そうしていろいろ企業努力も払われるでしよう、合理化もやられるでしようけれども、その諸君がおやりになつた結論として、原価増が幾らあるから、これだけの料金改訂をしてもらいたい。一体こういう資本構成の大きな変化のある企業において、こういう形というものは、大多数の国民がこれを納得し得るところの企業のあり方であろうかどうか。
しかしすでに電力会社案によれば、多くの資料によつても明瞭なように、電力会社においてはおよそ二百六十億円くらいの原価増になる。従つてこれをカバーするためには、一四・四％程度の料金の改訂を必要とする、こういうことが骨子となつて一つの結論に持つて来ております。そういたしますれば、たとえば、政府はデフレ政策として物価の切下げということを本年度予算の中に大きな柱としてお立てになつておる。
これにその他経費を加えまして、結局において六百五十億の原価増になつておるというのが、現在の申請の内容でございます。 その次の表は資産の状況を示しております図表でございまして、左側の四角いわくのありますのは現在の資産の評価額を書いてございます。一番左の実線の高いところ、左の計数で言いますと八千億余りになつておりますが、これは現在の資産再評価法上の新しい設備の建設費であります。
即ち今回の改訂は現行料金による収入百四十三億円に対する改訂料金総括原価百七十億円との差額三十五億円の原価増に基くものでございまするが、現行総括原価中の支払利息及び減価償却費の合計額二十一億円と今回の総括原価中の支払利息及び減価償却費の合計額五十七億円との差額はすでに三十六億円に達しておる状況でございます。
併し一応一杯に見ると五十八億は固定資産税として取上げられるということになるというふうに考えますというと、附加価値税等を入れまして六十六億の原価増になるということに相成るわけであります。